日本自民党及公明党在国会中再度提出“儿童禁止法改正案”,这次的重心已经不再是有关于著作或者是分类方面,而是探讨禁止个人持有的儿童图像、影像作品等等,而且这次的法案由于民主党也是持赞成意见,所以很可能将会在国会顺利通过。而在之前通过的儿童特别法中,只有禁止生产和买卖18岁以下儿童涉及“H”的作品,但却没有规定个人禁止拥有。

相关法案或将通过东京都议会总务委员会通过东京都知事石原慎太郎发起的提案,在这份提案中,对露骨的动漫和游戏作品做出限定,其中未满18岁的角色定性为“非实在青少年”,任何对这类角色做性描述的作品,出版商及书店均应自觉拒绝将其售给未成年人。低龄卡通角色已不可出现过分成人化的剧情,有YY内容的作品也将被划入18禁。
石原慎太郎现在儿童禁止法改正案再度明确禁止个人拥有,看来势必要让性感的萝莉们从动漫和游戏中消失。据了解,个人持有一旦被抓到,可能会遭受100万日元的罚款。
原文:
画像を个人が取得して保管する「単纯所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延长の动きに伴って急浮上したもので、民主党も法案协议に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。
同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を个人DVDの记録媒体に保存するなどの「単纯所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本とロシアだけで、国际社会からも批判がある。
自公両党は与党时代の2008年、通常国会に単纯所持を禁止する改正案を提出。异论のあった野党时代の民主党も、09年の通常国会で修正协议に応じた。この时は、単纯所持を禁止し、违反すれば1年以下の
惩役か100万円以下の罚金を科す规定を设けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。09年秋の政権交代后は目立った协议がなかったが、今国会の会期延长の流れに伴って公明党が再协议を唿びかけ、自民党が同调した。
来源:yomiuri
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